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離婚時の厚生年金分割制度
離婚時の厚生年金分割制度
公的年金には、大きく分けて、国民年金と厚生年金の２種類があります。
国民年金は、離婚の有無に関係なく、夫婦はそれぞれ自分で年金を受け取ることができます。
一方、厚生年金はサラリーマンが対象となり、年金を受け取ることができるのは、被保険者本人だけです。
そのため、夫がサラリーマンで妻が就業経験のない専業主婦の場合、年金受給年齢を迎えたときに、夫が国民年金と厚生年金を受け取ることができるのに対し、妻が受け取ることができるのは国民年金だけになってしまいます。
もちろん、妻も就労している場合には妻も厚生年金を受給できます。しかし、一般的には夫に比べて受給額が少ないケースが多いです。
以上のことは、夫婦が家計をひとつにしていれば特に問題ありません。
しかし、離婚する場合は、老後の生活に深刻な影響があります。
そこで、離婚時の厚生年金分割制度が創設されました。
厚生年金分割制度の基本的な仕組みは、次の通りです。
- 離婚するにあたり、厚生年金の年金額を算定する際の基礎となる「保険料納付実績」を夫と妻で分割する。
- 夫と妻は、離婚後、それぞれの保険料納付実績に基づいた年金額の厚生年金の支払いを直接受けることができる。
合意分割と３号分割
合意分割と３号分割
年金分割には、「合意分割」の制度と「３号分割」の制度があります。
合意分割は、夫婦で話し合って分割の合意を行うもので、最大で２分の１を限度に分割することができます。
もし、夫婦で話し合いをしても合意ができなかった場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて、分割割合を決めることができます。
これに対し、３号分割とは、第３号被保険者（専業主婦など）のみを対象に、妻が専業主婦であった期間は、自動的に夫の厚生年金を２分の１の割合で分割するという制度です。
３号分割は、すでに述べた合意分割とは異なり、夫婦間で分割割合の合意をする必要がありません。このため、家庭裁判所で分割割合を決めてもらう必要もありませんので、年金分割の処理が非常に簡便となります。
夫が会社員で妻が専業主婦（第３号被保険者）の場合で、平成５年に結婚して平成２５年の３月に離婚する（結婚期間２０年）という例を使って説明します。
この場合、平成２０年４月～平成２５年３月までの５年間分のみが、「３号分割制度」の対象となり、２分の１の割合で自動的に分割されます。
それまでの１５年間（平成５年～平成２０年４月１日まで）については、「合意分割制度」に基づいて処理します。
つまり、夫婦間で話し合い、２分の１の割合で分割する合意を行います。
そして、もし合意が得られなければ家庭裁判所に調停を申し立て、年金分割の割合を決めることになります。
なお、３号分割は専業主婦などの第３号被保険者を対象とするので、共働きの夫婦の場合は適用がありません。
共働きの夫婦の場合には、夫婦それぞれが厚生年金や共済年金に加入していることになりますが、夫の標準報酬が妻よりも多いときに夫の年金を分割することが可能です。
この場合は年金が自動的に分割される３号分割の制度の適用はなく、合意による分割のみとなります。
年金の問題は離婚後の生活設計に大きな影響を与える問題なので、正しい理解が必要です。
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