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親子交流・面会交流 - 杉並区 離婚 弁護士
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親子交流（面会交流）
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親子交流（面会交流）とは
親子交流（面会交流）とは
別居中や離婚後、子供と同居していない親は、子供に会うことができるでしょうか。
また、電話、手紙、メールなどで子供とコミュニケーションをとることができるでしょうか。
そして、子供と同居している親は、このような要求を拒否できるのでしょうか。
これが、「親子交流」の話です。
「親子交流」は、「面会交流」や「面接交渉」と呼ばれることもあります。
親子交流（面会交流）は、誰の権利か？
親子交流（面会交流）は、誰の権利か？
「親子交流（面会交流）は親の権利だ」とする見解があります。
しかし、子どもに会わせてもらえない親が「親子交流（面会交流）は親の権利だから子どもに会うのは当然だ」という考え方でいると、面会交流がうまくいかないことがあります。
親の権利かどうかよりも、親子交流（面会交流）を希望する親が子どもの気持ちや他方の親の気持ちにいかに配慮するかという観点のほうが、実際は重要です。
我が国が締結した条約では、親子交流（面会交流）は子どもの権利として規定されています（子どもの権利条約［児童の権利に関する条約］９条３項）。
親子交流（面会交流）の協議
親子交流（面会交流）の協議
まずは、父母の話し合いで親子交流（面会交流）の可否・頻度・方法等について協議します。
両親が離婚しても、子供にとっては、どちらも自分の親です。
もし親子交流（面会交流）を実施する場合は、
子供だけでなく、子供と同居している親が安心して面会交流に応じることができるようにしましょう。
安心できる環境や条件を整えたり、和やかな雰囲気を作ることが大切です。
しかし、親子交流（面会交流）を実施すると子供に良くない影響が及んだり、同居している親の負担が大きすぎる場合は、面会交流を制限したり、あきらめざるを得ないこともあります。
子供と同居している親も、無理をせず、場合によっては親子交流（面会交流）を拒否することも考えましょう。
親子交流（面会交流）の調停
親子交流（面会交流）の調停
離婚とあわせて親子交流（面会交流）の話し合いをしたい場合
離婚の話し合いとあわせて親子交流（面会交流）の話し合いをしたい場合には、離婚調停の中で離婚後の親子交流（面会交流）について取り決めることができます。
離婚調停の進行中に、離婚前の別居中の親子交流（面会交流）について話し合いをすることもあります。
また、離婚調停と並行して、親子交流調停（面会交流調停）を申し立てることもできます。
さらに、離婚調停をしている間は離婚調停の中で親子交流（面会交流）の話し合いを行い、離婚調停が終了した時点で親子交流調停（面会交流調停）を別途申し立てて、親子交流（面会交流）については調停での話し合いを継続する場合もあります。
親子交流（面会交流）の話し合いのみをしたい場合
離婚については話し合いをしないが、子供との親子交流（面会交流）について話し合いがしたいという場合は、親子交流調停（面会交流調停）のみを申し立てることもできます。
離婚後、子供と同居していない親は、親子交流（面会交流）の実施を求めて親子交流（面会交流）調停のみを申し立てることもできます。
また、親子交流（面会交流）調停は、子供と同居している親が親子交流（面会交流）を拒否・制限するために申し立てることもできます。
親子交流（面会交流）が認められない場合
親子交流（面会交流）が認められない場合
家庭裁判所の考え方
家庭裁判所の実務は、「親子交流（面会交流）は原則として認められるべき」という考え方に立って運用されていた時期があります。
しかし、このような家庭裁判所の実務運用に対しては、子供を傷つけてでも親子交流（面会交流）を実施させようとする傾向があるとの批判もあります。
親子交流（面会交流）によって子供の福祉を害するおそれがある場合は、親子交流（面会交流）を認めるべきではありません。
子供の福祉を害するおそれがあるかどうかは、様々な事情を総合的に考慮して判断されます。
以下では、親子交流（面会交流）が認められない場合の具体例をご紹介します。
具体例
- 同居していない親が子供に暴力を振るったり、虐待していた場合
- 同居していない親が犯罪等の問題行動に及んだ場合
- 同居していない親が同居している親に暴力を振るったりした場合
- 同居していない親が親子交流（面会交流）のルールを遵守できない場合
- 同居していない親が同居している親の養育事情を尊重しない場合
- 再婚したり養子縁組があり、新しい家庭環境が確立するまでそっとしておいたほうがいい場合
- 子供が会いたがらない場合
もっとも、親子交流（面会交流）が認められるかどうかは、様々な事情を総合的に考慮して決定されます。
詳しくは、当事務所の弁護士にご相談ください。
親子交流（面会交流）の方法が決まったのに実現されない場合
親子交流（面会交流）の方法が決まったのに実現されない場合
親子交流（面会交流）の方法について当事者間で協議がまとまったり、調停・審判で親子交流（面会交流）の方法が決められた場合であっても、相手がそれに従わず、親子交流（面会交流）を実施できない場合があります。
このような場合、親子交流（面会交流）をどのようにして実現すればよいでしょうか。
実現の仕方には、次のものがあります。
- 代理人による支援
- 履行勧告の申出
- 再調停の申立て
- 間接強制の申立て
- 損害賠償請求
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弁護士 杉野健太郎
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