料金・費用 - 杉並区 離婚 弁護士

 

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このページでは、当事務所の料金・費用をご紹介いたします。
 
ご利用しやすいよう、相場よりもお得な料金設定にしています。
 
分割払い等をご希望のお客様は、相談時にお尋ねください。
 

メニュー一覧

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法律相談

法律相談
 

 
消費税10%込みの金額は2750円です。
 
 
 

バックアッププラン(後方支援)

バックアッププラン(後方支援)
 
ご自身で別居・離婚の手続きを進めたい方のためのプランです。
このプランでは、弁護士は後方支援のみを行います。代理人には就任しません。
弁護士を代理人にしたい場合は、後記の「離婚協議代理プラン」「離婚調停代理プラン」「離婚裁判代理プラン」をご利用ください。

1 弁護士は面談の方法だけでなく電話又はメールその他の方法により継続的に相談を受けます。
 
2 料金は、6か月10万円(税込11万円)です。
 
3 弁護士に離婚協議書、調停申立書などの書面の新規作成又は内容検討を依頼する場合は別料金となります。
 
4 バックアッププランでは、弁護士に書類の取り寄せ(住民票、戸籍、登記など)を依頼することはできません。 
 

離婚協議書作成プラン

離婚協議書作成プラン
 
10万円(税込11万円)~
 
お客様のご希望に沿って離婚協議書を作成します。
 
経験豊富な弁護士が作成します!
 
 

離婚公正証書作成プラン

離婚公正証書作成プラン
 
20万円(税込22万円)~
 
離婚協議書を公正証書にします。
 
公証役場との調整、公正証書の文案の作成、公正証書作成の際の立会いなどを行います。
 
公証役場に支払う手数料は、実費としてお客様にお支払いいただきます。
 
 

離婚協議代理プラン

離婚協議代理プラン
 
弁護士のトータルなサポートを受けられるお得なプランです。
 
離婚準備別居準備及び離婚の話し合いの早い段階から弁護士が関与することで、お客様にとって最も有利な条件早期に解決することを目指します。
 
弁護士がお客様の代理人として相手方と協議離婚の話し合いをします。
 
離婚準備・別居準備の段階でお客様が何をしたか/しなかったかで、その後の離婚の成否や離婚後の生活が大きく変わります。
そのため、離婚準備・別居準備の段階から弁護士に相談・依頼することを強くお勧めいたします。
 
また、このプランでは、離婚するか否かだけでなく、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割など離婚協議のすべてをサポートします。
 
相手方と合意に至った場合、離婚協議書の作成なども行います。 
   
着手金(離婚協議) 20万円(税込22万円)~
報酬金 離婚解決報酬 30万円(税込33万円)
子供について争いがある場合
(親権、面会交流など)
成功の度合いに応じ
10万円(税込11万円)~20万円(税込22万円)を加算
お金について争いがある場合
(養育費、財産分与、慰謝料、解決金など)
経済的利益の10%(税込11%)を加算
ただし、経済的利益が300万円以下の部分については16%(税込17.6%)
   
離婚協議代理プランから引き続き離婚調停代理プランをご依頼いただく場合、次の料金はいただきません。
  • 離婚協議代理プランの報酬金
  • 離婚調停代理プランの着手金
 

離婚調停代理プラン

離婚調停代理プラン
 
弁護士がお客様の代理人となって、離婚調停を進めます。
 
離婚調停の申立て、離婚調停への出席、提出書類や証拠の準備、調停外での相手方との話し合いなどを行います。
 
離婚するか否かだけでなく、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割など離婚調停のすべてをサポートします。
 
   
着手金(離婚調停) 20万円(税込22万円)~
報酬金 離婚解決報酬 30万円(税込33万円)
子供について争いがある場合(親権、面会交流など) 成功の度合いに応じ
10万円(税込11万円)~20万円(税込22万円)を加算
お金について争いがある場合(養育費、財産分与、慰謝料、解決金など) 経済的利益の10%(税込11%)を加算
ただし、経済的利益が300万円以下の部分については16%(税込17.6%)
出廷日当 1回5万円(税込5万5000円)
   
離婚調停代理プランから引き続き離婚裁判代理プランをご依頼いただく場合、次の料金はいただきません。
  • 離婚調停代理プランの報酬金
 

離婚裁判代理プラン

離婚裁判代理プラン
 
弁護士がお客様の代理人となって、離婚裁判(離婚訴訟)を進めます。
 
訴えの提起、応訴、離婚裁判への出席、提出書類や証拠の準備、裁判外での相手方との交渉などを行います。
 
離婚調停代理プランから引き続き離婚裁判代理プランをご依頼いただく場合の着手金は、下記の着手金の2分の1とさせていただきます。
 
   
着手金(第一審) 50万円(税込55万円)~
報酬金(第一審) 離婚解決報酬 50万円(税込55万円)
子供について争いがある場合
(親権、面会交流など)
成功の度合いに応じ
10万円(税込11万円)~20万円(税込22万円)を加算
お金について争いがある場合
(養育費、財産分与、慰謝料、解決金など)
経済的利益の10%(税込11%)を加算
ただし、経済的利益が300万円以下の部分については16%(税込17.6%)
出廷日当 1回3万円(税込3万3000円)
 

離婚以外のプラン

離婚以外のプラン
 
協議離婚、離婚調停、離婚裁判以外のプランです。
 
弁護士が代理人となります。
 
請求が複数の場合は、業務量や相場などを考慮し、お客様と話合いのうえ決定させていただきます。
 
例:離婚後に養育費月額8万円と財産分与300万円を同時に請求する場合の着手金は30万円(税込33万円)
 
不倫慰謝料を請求したい
着手金 20万円(税込22万円)
報酬金 経済的利益の16%(税込17.6%)
事案によっては着手金0円とし、報酬金を30%(税込33%)~40%(税込44%)とさせていただきます。
 
慰謝料を請求された
着手金 20万円(税込22万円)
報酬金 経済的利益の16%(税込17.6%)
 
認知・養育費請求
着手金 30万円(税込33万円)
報酬金 30万円(税込33万円)+経済的利益の10%(税込11%)~16%(税込17.6%)
 
面会交流したい/させたくない
着手金 30万円(税込33万円)
報酬金 30万円(税込33万円)~40万円(税込44万円)
 
子の引渡し
着手金 60万円(税込66万円)
報酬金 30万円(税込33万円)~40万円(税込44万円)
 

書類の取り寄せ

書類の取り寄せ
 
※ご依頼いただいた案件の処理に必要な場合にのみお受けいたします。
※書類の取り寄せだけのご依頼はお受けしておりません。
 
住民票、戸籍、登記など
1通1500円(税込1650円)+実費
 
弁護士会照会(23条照会)
20,000円(税込22,000円)+実費
 

実費等

実費等
 
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等は、お客様にご負担いただきます。
 

お願い

お願い
 
本ページでご紹介している料金は、標準的な業務量を想定した金額です。
お客様が依頼する内容によると当事務所の業務量が標準の業務量を超えてしまう場合は、お客様とお話し合いのうえ、弁護士報酬を追加していただくこともございます。
   
   
 

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